楽天、Yahooと名だたる企業が仮想通貨業界に参戦!普及は間もなくか…!?

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8月3日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引所Bakktを設立するとの表明がありました。

このBakkt、調べていくとかなり仮想通貨業界に大きな好影響を与える取引所になりそうですが、Bakkt以外にも次々に大手企業が仮想通貨業界に参入してきています。(Bakktの詳細については、下記関連記事を御覧ください。)

絶超上司の関連記事ビルゲイツが積極出資!?仮想通貨業界に激震!!取引所【Bakkt】が開設

8月はビットコインETFの申請に注目されていましたが、9月は各企業の仮想通貨業界の参入が注目されそうです。

楽天がみんなのビットコインを買収

※画像はイメージです

8月31日、楽天株式会社の子会社、楽天カードが仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を買収すると発表しました。2018年に入って日本の証券(SBIバーチャル・カレンシーズ)やITの大手企業(今回の楽天やLINE)の仮想通貨業界の参入が目立ちます。

楽天は仮想通貨に非常に好意的

今回の買収発表にて楽天は下記のように発表しております。

将来的にはEコマースや実店舗での決済、P to Pでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいます。

Rakuten みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するおしらせ より引用

いろいろ専門用語がありますが、要約すると「ネットショッピングを仮想通貨でやり取りできるようにするよ!」と言っています。

他でもないネットショッピングの最大手楽天がこのように発言するという事は、かなり仮想通貨に対して好意的な証拠です。

楽天証券でも取り扱いを検討

再び、楽天の発表に注目してみましょう。

またグループの証券会社である楽天証券において、FX顧客を中心に、仮想通貨による運用機会の提供を期待するお客様の声が大きくなっていることも、今回の仮想通貨交換業への参入検討の背景となっております。

Rakuten みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するおしらせ より引用

このように楽天証券でも仮想通貨を取り扱う意向が見受けられますね。

この文章で注目すべきは、「仮想通貨による運用機会の提供を期待するお客様の声が大きくなっている」という一文です。今までもビットフライヤーなどの仮想通貨取引所でも仮想通貨を使用したFX取引は可能でした。しかしコインチェックのNEM盗難事件やハッキング事件などセキュリティー面が甘く、証券取引経験のあった方々でも新規参入を見送るような原因となってしまいました。

楽天証券は今年開設から19年が経つ歴史ある証券会社です。ビットフライヤーやコインチェクなどは信用できないが、楽天証券なら安心だ…というトレーダーは多くいます。この一例を取っても、仮想通貨業界への大手参入は大きな期待が持てそうですね。

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Yahoo!ファイナンスが仮想通貨の売買を開始

(Yahoo!JAPANではまだ未対応とのことですのでご注意ください。)

※画像はイメージです

Yahoo!ファイナンスが自社のプラットフォームで仮想通貨の売買が可能となりました。取り扱い仮想通貨は

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

の4種類です。

現在試験運用らしく、公式のアナウンスもなくしれっ…と売買が出来るようになっているみたいです。ライトコイン創始者のCharlie Lee(チャーリー・リー)さんはTwitterで「Yahoo!ファイナンスでLTCが購入できるようになった。大手での採用は確実な1歩となる」とつぶやいています。


Yahoo!JAPANでの開始は来年3月を予想

すでにYahoo!JAPANは2018年4月に金融庁登録業者であるビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得しており、セキュリティー対策、システム整備を経て2019年春頃に参入するとの事です。

現在、ビットアルゴのサイトでは「営業開始に向けて準備を進めております」との記載がされています。

仮想通貨を放っておけない企業が増えてきた

仮想通貨元年とされる2017年。モノ新しい金融的な商品に我々は投資的・投機的な未来を見出しました。それが2018年初頭、ネットで話題となった仮想通貨ワード「億り人」を中心とした購入煽りと、これまた過剰なTVCMの合わせで「誰でも儲かる…」という幻想を簡単に作り出してしまったせいで、仮想通貨はどちらかとう言うと投機寄りな金融的商品になってしまいました。

しかし2018年後半、様々な企業の仮想通貨参入により仮想通貨の認知度と価値が高まろうとしています。

大手だから安心!大丈夫!…と考えるのは楽観的ですが、仮想通貨を購入するハードルは今後下がっていく事を鑑みると大手参入は仮想通貨業界にとって好材料と見られます。

仮想通貨が安心・安全な「金融商品」として確立され、人々の暮らしに簡単に利用されるようになれば、仮想通貨の価値は自ずと高くなっていくことでしょう。

今後、大手参入の動向は最重要にチェックしていきたいですね!

 

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