国内仮想通貨の規制と国の狙いについて

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どうも!絶超上司(@joushi_koeru)のtysterkenです!

2017年、仮想通貨元年の翌年2018年も半年が経ちました。仮想通貨に関わる色々な事件が世界中で起こり、仮想通貨の認知度を加速させました。

日本国内でも、次々と規制が制定されました。規制と言われると、押さえつけられている・締め付けられている印象を受けますが、安全・安心に仮想通貨を発展させる為に必要な規制もあります。

今回は、規制された内容をピックアップし、仮想通貨の発展を絡めて紹介していきましょう。

仮想通貨は改正資金決済法により厳格化された。

2017年4月に仮想通貨は法的に定義されました。仮想通貨のマネーロンダリングを防止するために取引を記録したり、仮想通貨交換業者(ビットフライヤーなど)を登録制にして管理したりと、仮想通貨の基本的なルールを設定しました。

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規制のほとんどが仮想通貨で大きく儲けられない内容

仮想通貨はボラリティの高さから、大きく儲けられる可能性がある通貨です。逆を言えば、大きく損をしてしまう可能性があるとも言えます。

健全な市場を形成するため、規制の殆どが投資資金に関わる内容となっています。

ICOを規制

ICOは、「上場前にトークン(通貨)を安く売るで!上場したら、値上がりして儲けさせたる!」という内容のものです。2018年初頭、大分人気でした。

しかし、その殆どが詐欺でした。ICO案件のうち上場したのは約10%でその内成功したのは5%程。

Gacktがインフルエンサーとして広めたICO「SPINDLE」も、ICO当時の価値から1/300になってしまい、ICO参加者は悲鳴を上げています。

国はこのICOに対して、厳しく規制します。今までのICOは法律の枠外にあったので、明らかな詐欺に対しても厳罰を課せ辛かったのですが、今回の規制でICOで取り扱うトークンは仮想通貨に定義されることになったので、金融商品取引法のにより刑事罰を課せられるようになりました。

クレジットカードでの購入を禁止

国内仮想通貨取引所・販売所の「Zaif」では、仮想通貨をクレジットカードで購入することが可能でした。

なんと言いますか、もはや論外です。

クレジットカードでの購入は、借金と同じことですので、規制されてしかるべきです。

レバレッジ上限の導入

現在、国内FX取引の最大レバレッジは25倍ですが、今回の規制により上限が引き下げられる事を検討しています。(レバレッジに関わる取引全てです。従来のFXも仮想通貨も)

会合では価格の乱高下を招いているのはレバレッジ取引の拡大だとの指摘が相次いだ。日本総合研究所の翁百合理事長は「決済手段ではなく、投機対象という現実を考えると規制を見直す必要がある」と主張。外国為替証拠金取引(FX)のように、法律でレバレッジの上限を設ける必要性を訴えた。

日本経済新聞 主要金融ニュースより引用

驚くことに、2017年度の仮想通貨取引量の内、現物取引が占める割合が約20%です。つまり、5人に4人はレバレッジをかけて取引を行っている事になります。

レバレッジは掛け率によって利益も同様の得られますが逆の損失も然りです。5人の内4人が損切り等を駆使してレバレッジを行えていれば良いのですが全員がそうとは限りません。

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ならば、ハイレバレッジで生活が破綻しないよう国内レバレッジの上限を引き下げる事は、仮想通貨の健全な市場を形成したい国の主張だと思います。

仮想通貨取引に上限を設定する事を検討

レバレッジと同様、仮想通貨を保有する資産の上限も設定する方針です。つまり、「あなた達は、(例えば)1000万円分しか仮想通貨を保有してはいけませんよ」といったように、仮想通貨の資産上限を国が設定するということです。

いやいや、誰がどれだけ金融商品を持とうが自由なのでは…と疑問に思いますが、「資産が少なくても安心・安全に取引ができる水準にしたい」「所得や年齢に応じて限度額を設定」とすべての人が仮想通貨を安心・安全に利用できるようにという狙いがあります。

確かに先程のレバレッジの例を取っても、レバレッジは自分の収入以上の仮想通貨を持つことが出来るので、仮想通貨の健全な市場形成に置いてはレバレッジを含め取引の上限を設定したほうが良いのだと思います。

国内の金を海外に流出したくない日本政府

いずれの規制も仮想通貨の市場を安心・安全にするための内容だと思いますが、当然裏の理由もあります。

日本は仮想通貨先進国であり、世界で一番ビットコインを保有している人種です。それだけ日本の経済が仮想通貨によって脅かされる可能性があります。

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例えば、日本円で購入したビットコインを海外の取引所で安く売れてしまった…となると日本のお金が海外のものになってしまったことになります。

投資が下手くそな日本人のお金が無為に海外へ渡ってしまうことは、日本国にとって避けたいことなのでしょう。巨額な金額にならないよう、レバレッジの上限再設定・取引量の上限を設定しているのだと予想されます。

個人投資家にとってはよい規制

規制については賛否両論ありますが、tysterkenは良い規制と判断します。

仮想通貨元年では、「億り人」という言葉が流行りましたが、「億り人」はいっときの流行です。すでに目指す対象ではありません。

一般的なサラリーマンが1億すぐに稼ごうとなれば、極限まで原資を高めるかハイレバレッジで取引するしかありません。投資の経験が豊富ならチャンスはありますが、投資の経験もなく巨額あるいはハイレバレッジで投資を行う事はリスクが高すぎます。

あまりにも投資に対する危機感がなさすぎる

投資を行う人の中には、不思議と「俺ならうまくやれる」という方が多いように思います。競馬やパチンコなどギャンブル的・運任せで成功すると思っている節が見受けられます。

しかし投資は立派な資産運用の手法です。学べば大きな損益を出さず、利益の獲得だって可能です。

今回の規制は、「過度に市場へ誘導する取引所・販売所への警告」「投機的に見すぎる日本国民への注意」2つの意味を持つ規制だと思います。

規制されていくということは、厳格にルールが設定されているという事。決して悲観すること無く、仮想通貨の価値を固める準備だと思えば規制も前向きに考えることができるでしょう。

安心安全に利用できる仮想通貨になりつつある日本。お金の勉強として仮想通貨から始めるのはアリです。まずは国内取引所・販売所の登録をすませ、いつでも準備できるようにしておきましょう!

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