働き方改革法案なんて嘘っぱちだ!力をつけて自分で稼げ!

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2018年6月29日、参院本会議で働き方改革法案が可決されました。施行は企業形態より異なり

  • 大企業は  2019年4月1日
  • 中小企業は 2020年4月1日
  • 自動車運転業務、建設業、医師が2024年4月1日

となっています。(運転業務、建設、医師などはシフトが深夜まで食い込む可能性があるので、調整時間に時間を書けているのでしょう)

残業時間の見直しや有給取得の義務など、働き方改革法案はいくつかの内容がありますが、今回は同一労働同一賃金にスポット当てて行きたいと思います。

同一労働同一賃金とは

簡単に言うと、同じ仕事をしている人同士は同じ給料にしましょう。という内容です。

雇用形態問わず、正社員と派遣社員関わらず同じ仕事の内容であれば同じ給与・賃金を支給しなければ無くなります。

当然、”法”案な為、これを破れば法律違反となり雇用主に罰則が課せられます。(半年以下の懲役または30万円以下の罰金)

「あいつと同じ仕事をしているのに、俺のほうが給料が少ない…!」という不満が今後なくなるというわけですね。

ちなみに、同一労働同一賃金の施行は働き方改革法案から1年ずらした年数から開始となっています。(大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日)

本当にそうなると思う?

私は、そうなったらいいなぁ。という程度しか考えていません。

いくら法律で縛ったとしても、企業は表面だけ「法令を遵守しております!」とポーズをとり、労働者に対してはほっとかれる事でしょう。

プレミアムフライデーが良い例です。もしプレミアムフライデーが今もなお制度として残っている企業は、今回の働き方改革法案も遵守する事でしょうが、プレミアムフライデーのプの字も感じなかった企業は、残念ですが法案が適応される見込みは無いでしょう。

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半分の経営者は働き方改革法案に対して「困る」

エン・ジャパンの調査結果によると、648人のうち半数が「経営に支障が出る」と答えています。法案の何に対して支障が出るか?という調査については、「残業時間」が69%と圧倒的な数値です。

エン・ジャパン株式会社は21日、経営者や人事担当者648人を対象に実施した「働き方改革法案」についての調査結果を報告した。「働き方改革法案が施行されることで、経営に支障が出るか」との問いに、「大きな支障が出る」(9%)、「やや支障が出る」(38%)と約半数が「支障が出る」と回答。「経営に支障が出そうな法案はどれか」という設問では、最多が「残業時間の罰則付き上限規制」(69%)で、「年次有給休暇5日の取得義務化」(56%)、「同一労働同一賃金の適用(46%)と続いた。主に労働時間の取り締まり強化への懸念が強くあると言えそうだ。
Wezzy 働き方改革に消極的な経営陣 適切な働き方で「支障が出る」経営事情こそ改革を より引用

本当に労働者の事を考えて無い

上記のように、企業の半分は働き方改革法案を煩わしく思っており、果たして労働者の意見や気持ちがわかっているのか疑わしくなる結果となっております。

この状態で翌年を迎え「スッ」と体制が変わるのでしょうか?結局現状維持のまま何も起こらないのが目に見えることでしょう。

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自分で稼ぐ考え方にシフトしたほうが良い

働き方改革は、企業に任せず自分で行いましょう。

この法案をきっかけに労働者と対等な関係を築き始める経営者もいることでしょうが、受動的に待つより自らがアクションを仕掛けたほうが良くなる確率は高いです。

何を目標に動き出すかは、様々な理由・アプローチがあると思いますが、大切なのはまず動き出す事です。いま動いておけば、例え3年後に今の会社が危なくなってもうろたえないスキルがあなたに備わります。

本を読んで知識を広げる、ブログで広告収入を目指す、仮想通貨のシステムトレードで利益を出す…。今は2、3の事しかアイデアが浮かばなくとも、続ければ新しい稼ぐ方法が生まれるかもしれません。

改革は一朝一夕では成しえません。今動いてから数年後に結果が出ると信じて動き始めましょう。

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